プラスチックは、軽い、丈夫、加工しやすいという特性から、様々な製品や容器包装に利用され、社会に恩恵をもたらしてきました。
しかし、最近では次のような課題が注目されるようになり、早急に対策を進める必要がでてきています。

①主要な原料である原油の採掘から、流通、製造、消費、処分のそれぞれの段階で排出されるCO2量の合計はプラスチック1kg当たり5kg程度である
②都内の家庭及び大規模オフィスビルから排出されるプラスチック80万トンのうち、約70万トンが焼却され、145万トンのCO2が発生する
③プラスチックの製品や容器には1回の使用で廃棄されるものが多く、今のまま多量のプラスチックを使い続けることは持続不可能である
④世界の河川等を経由して多量のプラスチックが陸から海に流出し、海洋生物や海洋生態系への影響等が懸念される
資料：プラスチック製容器包装（東京都環境局WEBサイト）を一部修正

環境省は、普及啓発WEBサイトにおいて「プラスチックは、えらんで、減らして、リサイクル！」というスローガンを掲げ、「エコなプラスチック製品を選ぶ」「使い捨てプラスチックのごみを減らす」「分別してリサイクルに協力する」という3つの取り組みを紹介しています。
消費者向けの解説ページを参考に、改めてご自身の生活を振り返り、脱炭素型ライフスタイルへの転換に取り組んでみましょう！

出典：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ（環境省WEBサイト）

国や都は、脱炭素化の取り組みに対して、様々な助成制度を設けています。

「中央エコアクト」では、このような助成制度の一覧表を掲載しています。本日、この一覧表を新しく更新しましたので、是非この機会にご覧ください。

また、「中央エコアクト」では、この一覧表に掲載されている助成制度を活用して申請すると、1件当たり2,000ポイントを貯めることができます。上手に取り組みながらポイントを貯めてみましょう！

※「中央エコアクトアプリ」で「国や都の助成制度の活用」のポイントを獲得する場合には、あらかじめアプリのアップデートをお願いいたします。

檜原村にある森をガイドと散策し、拾った枝や葉などで工作するツアーを実施します。ぜひお申し込みください！

●対象者

　区内在住・在学の小学生とその保護者

●日程

　9月6日（土）

●申込期限

　8月11日（月）午後5時まで

詳細はこちら

　SDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。17の目標と169のターゲットから構成されています（気候変動対策との関係性については、2025-02-25【環境コラム】をご覧ください）。

　今年の7月14日に国連が公表した報告書によると、全ターゲットのうち、順調に進んでいるまたはある程度前進しているものは35%にすぎない一方、半数近くは進捗があまりにも遅く、18%は後退しているとされています。

　気候変動分野では、「再生可能エネルギーは、現在最も急速に成長しているエネルギー源であり、2025年には石炭をしのぐ主要電力源となる見通しである」と、前進した項目がある一方で、「2024年の気温は産業革命以前の水準と比べて1.55℃上昇し、観測史上最も暑い年となった」という課題が示されています。

　その他の分野を見ると、極度の貧困、安全な水等へのアクセスの問題、紛争の増加など、依然として深刻な課題も存在しており、報告書では、「食料システム」「エネルギーへのアクセス」「デジタル・トランスフォーメーション」「教育」「雇用と社会的保護」「気候行動と生物多様性対策」の6分野での取り組みの強化が必要だと強調しています。

　2030年まであと5年です。将来世代に豊かな地球を残し、持続可能でより良い世界を実現するために、一人ひとりが今できることを考えていく必要があります。

　いつも中央エコアクトをご利用いただき、誠にありがとうございます。

　区では、省エネ活動の推進を目的に「エネルギー消費量等の記録」において、エネルギー消費量の削減率に応じたポイント付与を行っております。

この度、削減率に応じたポイント付与の適正化を図るため、以下のとおりルール変更がございますので、お知らせいたします。ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。

○変更日

令和７年８月１日(金)

※入力月が７月以前のものについても、申請が８月１日以降にあったものは、変更後のルールが適用されます。

○変更内容

《変更前》標準世帯に対する削減率（上限100％）×５Ｐを獲得

《変更後》標準世帯に対する削減率（上限50％）×５Ｐを獲得

１カ月の削減率によるポイント獲得の上限は、電気・ガスで250Ｐ、水道で250Ｐ、合計500Ｐとなります。

（例）電気・ガスの標準世帯に対する削減率が60%の場合、上限50%×５Ｐ＝250Ｐ獲得

○変更理由

　この取組において、区では「在宅時間が極端に短いこと等を理由にエネルギー消費量が少なかったこと」ではなく、「省エネ活動によりエネルギー消費量を削減したこと」に重点を置き評価したいと考えております。

　そこで、「省エネ活動によりエネルギー消費量を削減したこと」を現実的かつ公平に反映するためには、「標準世帯比50％減」を上限とすることが妥当だと判断し、この度の見直しを行いました。

　今回の見直しは、普段からエネルギー消費量が少ない世帯の削減努力を軽視するものではございませんので、ご理解いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。